２０２０年４月２０日（月）
国（経済産業省）は、昨日１９日。
新設する地方自治体（神奈川県を含）への
臨時交付金（使途の決められたなかで交付される金銭）を
知事（神奈川県知事含）の「休業要請」を受け入れる商業者、事業者への
「支援金」に使う事を認めることを明らかにしました。
わかりやすく・・・
（休業要請の交付金一部は、国から支給されます。不足分を県が支出していきます。）
注意：政府が１６日発表した、国民一律１０万円給付は別と考えてください。
これを受け、私たちの神奈川県では、
「協力金」の申し込みを、当初５月７日としてた予定を、
前倒しし、今月４月２４日に開始する方向で調整を進めています。
制度の具体的な内容は、まだ決まっていないため、
細部の詰めは、統一見解をふくめ今後行っていくのが実情です。
詳しいことは、こちらでも情報を収集していき報告していきたい。
まとめ・・・休業要請の協力金は、国費＋県費から、市が窓口対応をして支援されていきます。
以下、神奈川県が発表している 休業要請対象事業者および協力金についてリンク
