５月１７日（火）　　千葉県鴨川市

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らし い暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「住まい」「医療・介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される ことが要求されています。

各、地方公共団体（市町村）では、児童、医療、高齢者福祉の関連窓口と連携をし、それぞれの環境に見合った「地域包括ケアシステム」の取り組みをしています。

そんな中、本日午後、地域包括の取り組みに力を注いでいます、千葉県鴨川市の市役所をお伺いしました。

高齢者数３６．２％　毎年１％づつ増加している鴨川市は、市直営の福祉総合相談センターを窓口として、高齢者福祉に限らず、医療福祉、児童福祉すべてを一括して窓口で受け入れており、市民へシンプルかつ丁寧な対応にて福祉活動を行っています。

なかでも、町内連携に力を注いている意気込みがとても強く。市民からの相談や悩み事とを問題解決するため自らが町内の各種団体に足を運び問題を吸い上げているとの事です。

本日は、行政側からの「地域福祉」に関してお話をお聞きしました

千葉県鴨川市役所