５月８日　（金）

たびたび相談をお受けします空き家問題。

適切な管理が行き届かず、倒壊の危険や景観への悪影響などを伴う「特定空家等」の対策に関する特別措置法が５月26日（火）に完全施行され、最高措置として除去や修繕の「行政代執行」が可能になります。座間市は、同法に先駆けて２０１３年、個人情報を含む「命令内容の公表」を最高措置とする条例を制定して管理適正化に努めてきましたが、代執行については「経過を見守り慎重に検討したい」としている。
この法は、倒壊の危険や衛生上の問題が懸念されるものなど、周辺の生活環境境に著しい影響を与える建築物を「特定空家等」とし、措置や活用について定めています。
26日の完全施行では行政に与えられる権限が拡大。建築物の除却や修繕などを行政が行い、その代金を所有者に請求する行政代執行（＝強制執行）も可能としています。

（写真　全国的に問題となっている空き家）