２０２５年７月３日（木） 大阪府・枚方市市役所
本日、座間市議会『民生教育常任委員会』において
大阪府北東部に位置する『枚方市』（ひらかたし）の枚方市役所を訪問いたしました。
枚方市は、大阪市と京都市のほぼ中間に位置する、人口 約３９万２千人、
市面積は６５、１２平方キロメートル（座間市の約３．８倍）の広さを誇る中核市であります。
今回の視察研修では、子育て支援の一環として、
令和６年に４月に、京阪線・枚方駅のステーションビルに、子育てをすべてを一括
（まるっと）支援する『まるっとこどもセンター』の開設にともない、
現在、社会問題となっている、ひとり親家庭を支援されるために設置しされました
『ひとり親家庭相談支援センター』の取り組みについて
枚方市こども未来部の職員さま、父母自立支援員、事務サポート職員の皆さまからレクチャーを頂きました。
現在、私たちの住む、約人口・１３万人の『座間市』においては、子どもの人数は１８，５５６人
総人口の１４％を占めています。さらに、児童扶養手当認定児童数から約９０５人が
ひとり親家庭で育っており、ひとり親家庭の割合が４．９％と約２０人に１人が、
ひとり親家庭となっているます。 枚方市においては、人口の違いはありますが、
側近の国政調査において、ひとり親家庭は、１万６千２１２人と、
こどもがいる世帯に占める割合が３２．８％と年々増加状況との報告があります。
そのような環境下枚方市の、財政規模の目安となる、令和７年度一般会計当初予算は、
約１千６７８億円で、目的別歳出金額の構成比をみると『民生費』が約５０パーセントと、
座間市と同様に、福祉等への事業へ力を注ぐ自治体となっており こども行政として
令和６年から、駅前で子育てを支援を行う『まるっとこどもセンター』の６階に設置されました。
なかでも、こども支援政策の一環として『ひとり親家庭相談センター』がセンター内に設置され、
人員体制は、正社員として社会福祉士１名（他業務と兼用）
会計年度任用職員（母子・父子自立支援員１名 事務サポート職員１名）で
こどもに対する、子育て中の悩み学校教育に関する相談。ひとり親の仕事や経済的な相談、
また、健康相談など等を子育て広場を兼ねた環境で対応を行っています。
また、相談体制として、『ひらかた健康ホットライン』事業を通じ、２４時間、年中無休での電話受け入れ
相談体制が構築されているのが特徴で、現在社会問題となぅっているドメスティックバイオレンスや、
近年増え続きている『離婚問題』に対し子育ての一環としてセンター内の各種相談窓口と連携をし
支援を行っています。
また、近年いろんな場面で活用されているLINE相談も実施をしており、
令和６年のひとり親家庭からの相談は、１５１２件であり、LINE相談へのアクセスが３８６件
うちLINE相談は、１８３件との報告があり、今後も相談の増が推測されるとのことです。
この『ひとり親LINE』にアクセスすることで、市民が知りたい情報内容や窓口について
情報収取が可能になるとのことであります。
枚方市では、座間市同様、国の制度を活用した『児童扶養手当』、医療費助成、教育進学支援、
出産育児支援、生活支援（ファミリーサポート事業）を展開をしています。
枚方市では、座間市同様、国の国庫負担金を活用し様々な事業を行うなか、
だれでも気軽に子育てスペースを利用しながら相談できる、
鉄道駅直結の駅前こども支援センターの設置、さらには、電話・LINE・FAXでの２４時間対応と
新たな子供支援政策を展開するなか、子育て世代の利用者からは、
『どこに相談をしたらよいかわからなく悩んでいた際、駅前相談室や２４時間相談での対応』で
気持ちが救われたなどの声もあり、ひとり親家庭相談においても
相談体制の充実がいかに大事であるかを物語っています。
最後に枚方市 子ども未来部、支援センター担当者から、
『ひとり親家庭相談支援センター』の対象者は、基本的に離婚やひとり親という限られた
ライフステージの方になりますが、市民に広く活動内容を知ってもらうことで、
安心でき、誰もが暮らしやすい地域づくりに貢献していきたいとの心あたたまるお言葉がありました。
私としても、ひとり親家庭が年々増加傾向にあるなか、一自治体の問題ではなく、
社会全体の問題ととらえ、地域で対応をして参りたいと思います。
本日は、大阪府枚方市 子ども未来部 ひとり親家庭相談支援センター 議会事務局の皆さま
また、枚方市議会 田口議長さま ありがとうございました。
