２０２５年７月３日（木）　大阪府・枚方市役所

現在、社会問題として増加傾向にある、ひとり親家庭を支援するため、令和６年に設置されました　大阪府枚方市の『ひとり親家庭相談支援センター』の取り組みについて　枚方市役所・子ども未来部の職員等、皆様からご説明を頂きました。現在、人口・１３万人の『座間市』においては、子どもの人数は１８，５５６人、総人口の１４％を占めています。なかでも約９０５人がひとり親家庭となっており、ひとり親家庭の割合が４．９％と約２０人に１人が、ひとり親家庭となっています。　枚方市においては、人口の違いはありますが、側近の国政調査において、ひとり親家庭は、１万６千２１２人と、こどもがいる世帯に占める割合が３２．８％と年々増加状況との報告があります。そのような環境下、枚方市の行政の特徴として、財政規模は異なりますが、令和７年度一般会計当初予算は、約１千６７８億円で、目的別歳出金額の構成比をみると『民生費』が約５０パーセントと、座間市と同様に、福祉等への事業へ力を注ぐ自治体となっており　こども行政を代表するものとして、令和６年から、駅前で子育て支援を行う『まるっとこどもセンター』が駅ビルに６階に設置され、こども支援政策の一環として『ひとり親家庭相談センター』がセンター内に設置されています。ひとり親家庭支援センターの人員体制は、正社員　１名（社会福祉士・他業務と兼用）　、会計年度任用職員１名（母子・父子自立支援員）、　事務サポート職員１名にて、ひとり親家庭に関する様々な、窓口相談を行っているほか、全国の自治体では珍しく、『ひらかた健康ホットライン』事業（委託事業）を通じ、２４時間、年中無休での電話受付相談体制が構築されているのが特徴で、先ずは、近年社会問題となぅっているドメスティックバイオレンスや、増加傾向にある『離婚問題』等、人に話せないような相談を電話で受け入れたうえで、センター内の各種相談窓口と連携をし支援を行っています。　また、近年いろんな場面で活用されているLINE相談も実施をしており、令和６年のひとり親家庭からの相談は、１５１２件、LINE相談へのアクセスが３８６件、うちLINE相談は、１８３件との報告があり、今後もLINE相談の利用増が推測されるとのことです。新たな取り組みである、『ひとり親LINE』にアクセスすることで、市民が知りたい情報内容や窓口について、詳しい情報収取が可能になるとのことであります。

京阪線枚方駅直結の駅ビルに、こども支援センターの設置、さらには、電話・LINE・FAXでの２４時間対応と新たな子供支援政策を展開するなか、子育て世代の利用者からは、『どこに相談をしたらよいかわからなく悩んでいた、駅前相談室や２４時間相談での対応』で気持ちが救われた等の声もあり、相談をしづらいと言った『ひとり親家庭相談』において、相談体制の利便性は必須条件と考えます。枚方市　子ども未来部、支援センター担当者からの教訓として、『ひとり親家庭相談支援センター』の対象者は、基本的に離婚やひとり親という限られたライフステージの方になりますが、市民に広く活動内容を知ってもらうことで、安心でき、誰もが暮らしやすい地域づくりに貢献していきたいとのお話がありました。座間市においても、ひとり親家庭支援として児童扶養手当、医療費助成、教育進学支援、出産育児支援、生活支援（ファミリーサポート事業）等、国庫負担金を活用し枚方市同様の支援を事業化しています。座間市においても素晴らし事業を行っており、市役所担当部局へ足を運べば支援相談は可能ですが、市民に広く事業活動内容を知ってもらうことで安心してもらうというための相談体制の利便性が求められているのではないかと考えます。私としても、ひとり親家庭が年々増加傾向にあるなか、一自治体の問題ではなく、社会全体の問題ととらえ、地域で対応をして参りたいと思います。

本日は、ご対応頂きました　枚方市・こども未来部、支援員の皆さま　ありがとうございました。