平成２８年第２回定例会にて

座間市における、市議会選、市長選選挙の投票率について一般質問をいたいました。

議事内容は以下の通りです。日本の最高法規「日本国憲法 」では選挙の重要性が記されています。　参考までに

議席番号１５番　松橋じゅんろう

議長のお許しをいただきましたので、これより、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
本日の一般質問は、座間市の投票率改善に向けて、１点を行ってまいります。
日本の最高法規、日本国憲法は選挙に関する前文から始まります。読み上げます。「日本の国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し……」中略します。「ここに主権が国民に存することを宣言し」と強くうたわれています。この文言は、ご存じのとおりアメリカ合衆国第16代大統領エイブラハム・リンカーンの演説、人民の人民による人民のための政治を引用したものですが、世界最古の成文憲法であるアメリカ合衆国憲法前文には日本国憲法と類似した箇所が多く見られますが、選挙に関する文章は記載されていません。なぜ日本国憲法の前文で選挙の重要性を訴えているのにもかかわらず、国政しかり、地方自治体選挙、首長、議員の投票率が低下しています。2015年の統一地方選挙において、地方議会議員選挙では50％台という投票率は恒常化しており、市長選挙においては20％台の投票率のケースも見られます。
では、座間市ではどうでしょう。前回、2012年の市議会選挙では全国平均を大きく下回る39.98％、そして、昨年行われた神奈川県議会選挙においては36.78％と、全国の市町村と比較しても最低投票率に近い結果が出ています。
まずは、本市において非常に投票率が低いことに対し、この問題をどのように捉えているのか、その要因をどう捉えているのか、ご所見をお伺いします。
低投票率の要因の一つに政治に対する有権者の不信感があることを耳にします。政治と金、政務活動費の使い道、スキャンダルなどの報道が毎日のようになされ、国会議員のみではなく、我々地方議員にも悪いイメージが浸透しています。また、投票に行かない若者たちも耳にします。私たちは、若者たちはなぜ投票に行かないのか、先月、横浜市鶴見区にある某大学の商学科に招かれ、商店街の衰退の現状をテーマに11名の学生を前に講義を行った際、若者たちに率直に問いかけました。ことし、18歳から選挙権が与えられますが、君たちは７月の参議院選挙に行きますかと聞いたところ、行くと答えたのは１名であり、ほかの学生は皆行かないとのことでした。行かないと答えた学生にその理由を聞いてみたところ、政治と金、スキャンダルなどの政治不信を理由とした学生は一人もいませんでした。多くの学生は、候補者を知らない、誰に投票してよいのかわからない、選挙があるのは知らないといった理由でした。低投票率に歯どめを掛けるため国の政策として公職選挙法の改正が行われる中、本市ではことし９月の座間市議会議員選挙においてどのような、投票率向上に向けた独自の取り組みを考えていられるのか、お示しください。
投票率の向上については、選挙候補者側の活動も考えなければならないことはあるのではないでしょうか。あるサラリーマンの方から、選挙期間中、駅で選挙カーを見ると疲れがどっと出るとのお話を聞きました。この選挙カーも駅周辺では音量を控え目にするなど、選挙のあり方を変えていく必要もあるかと思います。私が言いたいのは、今までと同じやり方を繰り返しているだけでは地方自治における政治離れが進んでしまうという懸念、危機感を言いたいのです。
そこで、当局に伺います。前回の市議会議員選挙及び昨年の県議会選挙期間中、市民の皆様から選挙管理委員会に寄せられた苦情などがありましたら、内容についてお示しください。
地方自治の元気は日本の元気です。行政、候補者、有権者が一丸となり、少しでも多くの方々が投票所に足を運んでいただけることを願いまして、１回目の質問とさせていただきます。

質問の答弁に関しましては、座間市役所ホームページ　市議会　議事録でご参照ください。